米国で「雇用なき成長」が一段と深刻化…1月の民間雇用増は2万2,000人にとどまる

ADP：1月の民間企業雇用、2万2,000人増

ダウ・ジョーンズの市場予想4万5,000人を大きく下回る

米国の民間部門雇用は1月、事実上の横ばいとなったことが明らかになった。

4日（現地時間）、給与処理会社ADPによると、1月の民間企業の雇用増は2万2,000人にとどまった。これは下方修正された昨年12月の増加幅（3万7,000人）も下回り、ダウ・ジョーンズが集計した市場予想（4万5,000人）も大きく下回る水準だ。教育・保健サービス部門で7万4,000人増がなければ、全体の雇用は減少していた可能性が高い。

今回の報告は、2026年の雇用市場が2025年末と大きく変わらない滑り出しとなったことを示す。すなわち、採用も解雇も活発ではない「低雇用・低解雇」の環境が続いており、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策当局者が懸念する追加景気刺激の必要性を和らげるには力不足だとの見方だ。

ADPのチーフ・エコノミストであるネラ・リチャードソン氏はCNBCのインタビューで、「雇用は明らかに鈍化している」とし、「過去3年間に観察されてきた流れが続いている」と述べた。さらに「現在の経済環境では、雇用主は新規採用に極めて消極的だ」と付け加えた。

リチャードソン氏はまた、ADPがデータ基準を再調整した結果、2025年の雇用増加幅は従来発表より月平均で約1万8,000人、年間では約21万6,000人過大評価されていたことが判明したと明らかにした。

保健・教育部門を除くと、昨年の雇用増を牽引した原動力は大きく限定的だった。金融業で1万4,000人増、建設業は9,000人増となった。卸売・小売・運輸・公益事業と、レジャー・宿泊部門はそれぞれ4,000人増だった。

一方、複数の業種では雇用減少が見られた。専門・事業サービス部門は5万7,000人急減し、その他サービス業は1万3,000人減少した。製造業も8,000人減った。全体の純増人数のうち、サービス部門以外が占める雇用は1,000人にすぎなかった。

企業規模別では、従業員数50〜499人規模の中堅企業が純増分の雇用をすべて生み出した。小規模企業の雇用は横ばいで、大企業は1万8,000人の減少を記録した。なお、端数処理の影響で内訳の数値は厳密には一致しない。

賃金上昇率は前月から大きな変化はなかった。既存の職を維持した労働者の賃金は前年同月比4.5%上昇した。

ADP雇用報告は通常、米労働省傘下の労働統計局（BLS）が公表する非農業部門雇用者数に先立って公表される。ただし、最近終了した一部連邦政府機関の閉鎖（シャットダウン）の影響により、今月のBLS雇用報告の公表は遅れる見通しだ。ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com