イ・オクォン氏「ステーブルコインは特定業界の代弁ではない」…取引所の持株比率の差等規制には慎重

イ・オクォン金融委員長は、ステーブルコインの発行主体を銀行中心で設計しようとする政府方針について、特定の業界の利害を代弁するものではないと一線を画した。ただし、デジタル資産取引所の大株主の持株比率を差等適用しようという要請に対しては、慎重な姿勢を示した。

イ委員長は5日、国会政務委員会の業務報告で、ステーブルコインの発行主体と取引所の持株規制が主要争点だとの指摘に対し、「特定の業界の肩を持ったり配慮したりするものではない」と述べ、「国民経済全体の観点で、イノベーションのエネルギーを得つつ、リスクをどう管理するかを総合的に見て制度を設計している」と語った。

政府は現在、銀行持分が50%+1株を超えるコンソーシアムのみをステーブルコインの発行主体として認める、いわゆる「銀行持分51%ルール」を維持している。これについて、イ・ガンイル共に民主党議員は「ステーブルコインとデジタル資産産業の成長には、国民参加を促せる公募方式も検討する必要がある」と指摘した。

デジタル資産取引所の大株主の持株規制も俎上に載った。政府は取引所の大株主持分を15%水準に制限する案を検討している。イ議員は「取引所市場は事実上、上位事業者中心の構造だが、市場占有率1%未満の後発事業者にまで同一の持株規制を適用すれば、投資主体そのものが消える」とし、「市場地位に応じた差等規制が必要だ」と主張した。

これに対し、イ委員長は「理論的にも、実際の運用面でも多様な検討が必要だ」とし、「新規事業者の場合、市場占有率をどう評価するかなど、さまざまな意見があり、さらに見ていく必要がある」と答えた。取引所の大株主持分の差等規制導入については即答を避けた格好だ。

今回の発言は、ステーブルコインの発行主体をめぐる銀行中心の論争と、デジタル資産取引所に対する規制強度をめぐり、政府が依然として慎重な姿勢を維持していることを示す。今後のデジタル資産法の議論過程で、業界間の利害対立が主要争点へと発展する可能性が大きいとの分析も出ている。