「ビットコイン、価格とは裏腹にファンダメンタルズは堅調…機関投資家の参入打診はなお継続」

ビットコイン（BTC）が急落する中でも、規制の明確化と機関投資家需要の拡大を根拠に「価格とは違い、ファンダメンタルズは損なわれていない」との見方が出ている。

5日（現地時間）、メイプル・ファイナンスのシドニー・パウエル最高経営責任者（CEO）はCNBCのインタビューで、「現在の市場はリスク管理局面だ」とし、「すでに複数回マージンコールが発生したが、幸い大半の機関借り手が誠実に履行しており、当面は大規模なカウンターパーティーリスクは見当たらない」と述べた。カウンターパーティーリスクとは、金融取引において契約相手が破綻や債務不履行により、決済など約束された義務を履行できなくなるリスクを指す。

ただし価格面では、さらなる下落余地を残した。「複数の要因が同時に作用し、価格を押し下げている」とし、「市場では高値から最大70%の調整可能性も取り沙汰されている」との見通しを示した。これはビットコイン価格が3万8000〜4万ドル水準まで下げる可能性があるというシナリオだ。

今回の急落の直接的な引き金としては、複合的なマクロ経済ショックが挙げられた。パウエル氏は「米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢で利下げ期待が後退し、人工知能（AI）関連のハイテク株調整が重なった」とし、「さらにレバレッジ・ポジションの清算が連鎖的に発生し、下押し圧力が増幅した」と説明した。

市場の一部で取り沙汰されたマイケル・セイラーのストラテジーの決算発表や、米財務長官の「クラリティ法」に関する発言については、「すでに相当部分が価格に織り込まれていた」とし、「とりわけクラリティ法を巡る議論自体は中長期的にはむしろポジティブなシグナルだ」と評価した。

価格急落がエコシステム全体の安定性を脅かし得るとの懸念については、「デジタル資産トレジャリー企業は保有資産の評価損で一定の圧力を受け得る」とした上で、「一部企業はもともと個人投資家の間接的なエクスポージャー手段として機能してきたため、負担が増しているのは事実だ」と語った。

マイニング事業者やインフラ企業については、相対的に楽観的な見方を示した。「すでに多くのマイニング企業がAIデータセンターなどへ事業ポートフォリオを転換している」とし、「単純なマイニング依存から脱却しようとする動きが加速している」と説明した。

そのうえで「価格とは裏腹に、内部で体感する業界のファンダメンタルズは依然として強い」と強調した。パウエルCEOは「機関投資家の参入打診は減っておらず、今年クラリティ法による規制明確化への期待も維持されている」とし、「JPモルガンがビットコイン担保融資に関心を示しているのも同じ文脈だ」と述べた。

最近、一部のベンチャーキャピタル関係者が暗号資産市場からの離脱可能性に言及したことについても、「価格急落が信認を損なったのは事実だが、その裏ではむしろ伝統的金融機関や大手フィンテック企業の参画が拡大している」と分析した。実際、ロビンフッドやストライプなどのグローバル・フィンテック企業は、ステーブルコインを軸にブロックチェーン基盤の決済市場参入を公式化している。

パウエル氏は「新たなデジタル資産トレジャリー企業の設立を検討していた一部の主体は、計画を延期または再検討する可能性が高い」としつつも、「グローバル決済と金融インフラがブロックチェーンのレールへ移行する流れ自体は、後戻りできないだろう」との見方を示した。