「米政府のビットコイン保有分、価格調整で帳簿上の損失50億ドル」

米国政府が保有するビットコイン（BTC）の評価額が、足元の価格調整により約50億ドル規模の帳簿上の損失を計上したと伝えられている。

7日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのイーザーニュースによると、現在、米政府が保有するビットコインの評価額は約138億ドルと算出された。これは高値時に見積もられていた185億ドルに対し、約45%減の水準となる。

今回の評価損は、年初にかけて暗号資産市場全体が急速な調整局面に入ったことと重なって発生した。ビットコインはこの期間、いったん6万ドル台まで下落し、2024年末以降の最安値水準を記録した。米政府は当該資産を売買せず保有を継続しており、損失は全面的に帳簿上の評価変動によるものだ。

市場では、こうした構図が大量のビットコインを保有する企業の財務戦略と類似している点に注目が集まっている。取引目的ではなく長期保有資産としてビットコインを組み入れる場合、価格変動が財務諸表にそのまま反映されざるを得ない点が改めて確認されたとの見方だ。

米政府は昨年、ビットコインを国家戦略備蓄資産に組み入れた。当時、政府はビットコインを短期の投資資産ではなく長期的な価値保存手段と位置づけ、短期的な価格変動には対応しない方針を示していた。今回の調整後も、そのスタンスに変化はないと伝えられている。

ただし、ビットコイン価格の変動が国家レベルの財政指標に直接反映され始めたという点で、今後、政治的・財政的な負担要因となる可能性も取り沙汰されている。