日本総選挙まで残り1日、自民優位が継続…焦点は「真冬の投票率」

日本の総選挙の投票日を1日後に控えるなか、自民党の優勢が終盤まで続いているとの見方が出ている。ただ、真冬に行われる選挙だけに、天候が投票率に与える影響に関心が集まっている。

7日、産経新聞はフジニュースネットワーク（FNN）が5日に1,029人を対象に実施した電話世論調査で、比例代表の投票先として自民党を支持するとの回答が30％台後半を維持したと報じた。最大野党の中道改革連合（中道改革党）は20％台前半で、公式選挙運動が始まった先月27日と比べ大きな変化はなかったと同紙は伝えた。

小選挙区で投票する候補を問う設問でも、自民党の回答が50％にやや届かない水準で最も多く、中道改革党は20％台半ばにとどまった。

これに先立ち、読売新聞は3〜5日に35万6000人を対象に行った電話・インターネット調査の結果などを基に終盤情勢を点検したところ、自民党が衆議院（下院）で単独過半数（233議席）を超え、「絶対安定多数」（261議席）まで視野に入る状況だと前日に報じた。

今回の総選挙は、高市早苗首相による衆議院の電撃的な早期解散に伴い実施される。解散から総選挙までの期間は16日で、太平洋戦争終結後で最も短い。

選挙戦序盤から自民党が高市首相を前面に押し出して保守層の結集を図った一方、中道改革党は候補者登録日をわずか10日余り前に控えて党名を発表するなど準備期間が限られ、苦戦したとの評価が出ている。中道改革党は、第一野党だった立憲民主党と第三野党だった公明党が総選挙を前に連携して発足した。

不確定要因としては投票率が挙げられる。自民党のある重鎮は「今回の総選挙では投票率が低いと、公明党の組織票の影響力が大きく作用し得る」と語った。

今回の総選挙が異例に2月に実施される点も、投票率に影響する要因とされる。2月の総選挙は1990年以降36年ぶりだ。

日本気象庁は、投票日の8日、日本列島上空に寒気が流入し、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県などを中心に大雪となる見込みだと予報した。東京でも積雪する地点があるとみられる。朝日新聞は「各政党が開票を前に投票率を気にしている」と伝えた。

高市首相も前日、鹿児島県で開かれた支援遊説で「週末を前に天候が荒れそうだ」とし、「期日前投票所に立ち寄ってほしい」と投票参加を呼びかけた。

シン・ヨンヒョン ハンギョンドットコム記者 yonghyun@hankyung.com