概要
- 21シェアーズは、Ondo（ONDO）現物ETFの立ち上げに向け、米SECに修正後のS-1届出書を提出したと明らかにした。
- 商品名を「21シェアーズ Ondo ETF」へ変更し、上場予定取引所としてナスダックを明記したと伝えた。
- 受託者にBitGoを追加してデュアル・カストディ体制を適用し、OndoはRWAプロジェクトとして足元で注目されていると伝えた。
暗号資産（仮想通貨）上場投資商品（ETP）運用会社の21シェアーズが、Ondo（ONDO）現物上場投資信託（ETF）を立ち上げるための修正届出書を提出した。
7日、暗号資産専門メディア「クリプトポリタン」によると、暗号資産ETP運用会社の21シェアーズは、Ondoの価格に連動する現物ETFの立ち上げに向けて、米証券取引委員会（SEC）に修正後のS-1届出書を提出した。従来「21シェアーズ Ondo トラスト」として命名されていた商品は「21シェアーズ Ondo ETF」に変更され、上場予定取引所としてナスダックが明記された。
今回の届出は、昨年7月に提出された当初申請の後続手続きに当たる。修正案には、商品の枠組みを信託型からETFへと明確に移行する内容が盛り込まれた。業界では、Ondo現物ETFが正式な審査局面に入ったことを示すシグナルと受け止められている。
資産カストディ体制も補強された。従来の受託者であるコインベースに加え、BitGoが追加され、デュアル・カストディ体制が適用された。これにより、現物資産の保管と運用の安定性を高める狙いだ。
一方、Ondoは米国債などの伝統的金融資産をブロックチェーン上でトークン化するRWAプロジェクトで、足元ではトークン化証券とオンチェーン金融インフラの拡大トレンドの中で注目を集めている。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
