EU、対ロ制裁の第20弾パッケージを推進…暗号資産・デジタルルーブルまで遮断

欧州連合（EU）は、ロシアの資金の流れを直接遮断する方向で対ロ制裁を強化する。従来の貿易制限にとどまらず、銀行や決済インフラ、暗号資産までを包含する形で、戦費の資金調達そのものを封じ込める構想だ。

7日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインドゥによると、EUは第20弾の対ロ制裁パッケージを通じて、ロシアの決済・資金移動ルートを重点的に狙う計画だ。制裁の焦点は「何を取引するか」よりも、「ロシアがどのように資金を移動させるか」に置かれているとの見方だ。

EUはまず、追加のロシア銀行に対する全面的な取引禁止措置を検討している。第三国でロシアの資金移動を支援してきた金融機関も制裁対象に含まれる可能性が高い。これらの銀行は国際銀行間通信協会（SWIFT）から完全に遮断され、グローバル金融ネットワークへのアクセスが制限される見通しだ。

今回のパッケージの主要な変更点は、デジタル金融手段に対する直接制裁である。EUは、ロシア中央銀行の中央銀行デジタル通貨であるデジタルルーブルの域内利用を全面禁止する案を推進している。また、欧州企業がロシアの暗号資産サービス提供事業者と取引することも禁じられる。これは従来のウォレット残高上限制から一段踏み込み、取引そのものを遮断する措置と解釈される。

さらにEUは、制裁回避の経路と疑われる国々を狙い、「迂回防止ツール」を初めて本格適用する方針だ。制裁対象物資が第三国を経由してロシアに流入している証拠が確認されれば、当該国向けの輸出そのものを制限できる。