アップビット、内部統制システムを公開…「誤支給事故を3重で予防」

国内最大の暗号資産取引所アップビットが、誤支給事故の予防に向けた内部統制システムを公開した。アップビット運営会社のドゥナムは、最近の誤支給事故と、暗号資産取引所の大株主持分を制限すべきだとの主張との間に因果関係はないとの立場だ。

9日、ドゥナムによると、アップビットはイベント関連の暗号資産における誤支給事故を防ぐため、3重の統制体制を構築した。国内の暗号資産取引所の内部統制システムが具体的に公開されるのは異例だ。

まずアップビットは、常時モニタリングを通じて、オンチェーンのウォレット内の暗号資産保有量と内部台帳の合計を定期的に比較する。またアップビットは、暗号資産の支給時に、事前に確保した数量をイベント専用アカウントを通じて受領者へ送付し、事故発生を防ぐ。最終支給前には複数段階にわたり内部承認とクロスチェックを実施し、単位・数量・対象の誤記など人的ミスを遮断するという。

イベント関連機能を3チームに分割し、相互牽制の仕組みも確保した。まずデジタル資産管理チームが、イベント実施前に事前確保した暗号資産数量の妥当性と実保有の有無を確認する。支給を担当する運営チームは、イベント支給数量を台帳に反映した後、受領者への暗号資産送付を執行する。

最終的にモニタリングチームは、常時の数値照合により台帳と取引所の実保有量の差異を随時点検する。ドゥナム側は「こうした体制により、イベント支給過程で生じ得る入力ミス、過支給、システムエラーなどのリスクを事前に遮断する」とし、「異常が発生した場合には早期検知と即時統制も可能となるよう（取引所を）運営している」と説明した。

最近、暗号資産の誤支給事故で俎上に載った台帳取引にも言及した。ドゥナムによれば、台帳取引は海外の暗号資産取引所はもちろん、伝統的な金融機関も一般的に採用しているシステムだ。ドゥナム関係者は「台帳取引方式は信頼性のために『正確性』と『整合性』を検証する手続きが不可欠だ」とし、「（アップビットは）独自に構築した準備資産証明システムを通じ、ブロックチェーンウォレットに実際に保管された数量とアップビットの電算台帳上の数量を常時照合・点検し、資産の整合性を維持している」と述べた。続けて「システム設計段階から、実際に保有している資産に限ってイベント支給が可能となるよう制御している」と付け加えた。

再発防止のため暗号資産取引所の大株主持分を制限すべきだとの見方については、「因果関係はない」と強調した。ドゥナム側は「最近、ある取引所が誤入金事故に即時対応できたのは、責任ある経営陣の迅速な判断と、それを支える意思決定構造があったためだ」とし、「今回の誤入金事故で浮上した取引所ごとのシステム格差は、法と制度が未整備な現実に起因する」と述べた。