「トランプ氏が激怒」…高市氏「全面支持」の裏に潜む怒り

ドナルド・トランプ米大統領が高市早苗・日本首相に対し、総選挙前に異例の支持を表明した背景には、日本の対米投資の遅れへの不満と、「見返り」への期待があるとの見方が出ている。

10日付の日本経済新聞によると、トランプ大統領は8日に実施された日本の総選挙で、与党・自民党が大勝したことを受け、高市首相にSNSで「圧倒的な勝利を心から祝福する」と述べた。選挙直前に高市首相を支持したことについても、「あなたを支持できたことは光栄だった」と付け加えた。トランプ大統領は選挙直前、高市首相を「完全かつ全面的に支持する」と表明していた。

日経は「トランプ大統領には高市首相への期待と不信が同居している」と指摘した。トランプ大統領が高市政権を「完全に支持する」と述べた前日、日本側には「トランプ大統領が対日問題で激怒している」との米政権関係者からの通報が伝えられたという。

トランプ大統領の不満は、日本の5,500億ドル規模の対米投資が遅れている点にある。米日両国は昨年7月、関税引き下げの見返りとして日本が巨額の対米投資を実行することで合意した。現在はガス火力発電など3事業を第1号プロジェクトとして進める方向で調整している。

ハワード・ラトニック米商務長官は当初、昨年末までに第1号案件を決定するとトランプ大統領に伝えていた。しかし第1号事業は総額6兆円を超える大型プロジェクトで、計画策定に時間がかかっている。合意の目標は今年1月末へ先送りされ、いまは2月末に変更された。トランプ大統領は「日本が意図的に交渉を引き延ばしている」として不満を強めていると伝えられた。

日本の見方は異なる。主要国の中でいち早く巨額の対米投資を実行し、トランプ大統領に恩を売るほうが有利だとみている。米日は3月に首脳会談を予定しており、4月にはトランプ大統領の中国訪問が予定されている。

米国では「トランプ関税」をめぐる連邦最高裁の審理も遅れている。トランプ政権内では、「日本は最高裁判決まで投資判断を先送りし、関税が違法だとの判決が出れば5,500億ドルを白紙化するのではないか」との疑念が提起されている。

トランプ政権は高市体制に手を差し伸べてきた。米国の通貨当局は先月、過度な円売りを抑えるため、為替介入の準備段階である「レートチェック」に着手したとみられている。安全保障などで共同対応が可能な高市政権を「側面支援する意思があった」と、米当局の高官は率直に認めた。

トランプ政権は常に見返りを求める。来月の米日首脳会談で、トランプ大統領は高市首相に防衛費の追加増額を求めると見込まれる。米政権内では、原子力発電所の新設などに10兆円規模の日本資金を投入する構想も浮上している。日経は「ディールメーカーであるトランプ大統領の全面支持は無償ではない」と指摘した。

東京=金一圭特派員 black0419@hankyung.com