EU、ロシアとの暗号資産取引を全面禁止へ検討

欧州連合（EU）が、ロシアとの暗号資産（仮想通貨）取引を全面的に禁止する案を検討している。ロシアが暗号資産を活用して国際的な経済制裁を回避しているとの懸念が強まるなか、規制強化を進める動きだ。

10日（現地時間）のフィナンシャル・タイムズによると、EU欧州委員会は、ロシア政府および関連機関が暗号資産を制裁回避の手段として利用していると判断し、ロシアに関連する暗号資産サービス全般を制裁対象に含める案を協議している。

検討中の議題には、ロシアに本社を置く暗号資産サービス提供業者だけでなく、ロシア国内プラットフォームから分社化した、あるいはロシアとの関連性がある海外の暗号資産機関も含まれる。また、ロシア中央銀行が発行したデジタル・ルーブルに関連する取引も禁止対象に加えられる見通しだ。

欧州委員会は、暗号資産は従来の金融システムより追跡や統制が難しい点を問題視し、制裁の実効性を高めるためにはより包括的なアプローチが必要だとしている。とりわけ、国境を越えた取引が自由に行える暗号資産の特性を踏まえ、一部の国やプラットフォームを通じた迂回取引の可能性を遮断することに重点を置いている。

この措置はEUの対ロ制裁パッケージの一部として提案されたもので、実際の実施には加盟国全ての全会一致の承認が必要となる。加盟国間の利害や暗号資産規制に対する立場の違いから、協議が長期化する可能性も指摘されている。

EUはこれまで銀行、エネルギー、貿易分野を中心にロシアに対する強力な制裁を実施してきたが、暗号資産分野まで規制を拡大すれば、制裁の範囲はさらに広がる見通しだ。