米ダラス連銀総裁「追加利下げは不要かもしれない」

米連邦準備制度理事会（FRB）内で、追加利下げの必要性について慎重な見方が示された。ローリー・ローガン米ダラス連邦準備銀行総裁は、インフレと労働市場が現状の流れを維持する場合、追加の緩和措置は不要となる可能性があると述べた。

10日（現地時間）、速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ローガン総裁は最近の発言で「インフレが低下し、労働市場が安定的に推移するなら、追加利下げは必要ないかもしれない」と語った。

ただし「労働市場が弱含めば、利下げが必要となる可能性がある」とし、今後の経済指標の変化によって政策対応が変わり得ることを示唆した。

続けて「現在の経済活動は回復基調にあり、労働市場の下振れリスクも以前より低下した」と評価した。

インフレ見通しについては「依然として高水準だが、年内に2%目標に近づく可能性があるという点ではやや楽観的だ」と言及した。

今回の発言は、FRB内でも利下げのペースと必要性を巡って見解の相違があることを示す例で、今後公表される雇用・物価指標が金融政策の方向性を左右する重要な変数となる見通しだ。