民主党TF、「大株主の持分制限」など折衷案取りまとめへ…「今月の提出は難しい可能性」

共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、暗号資産取引所の大株主の持分制限など、デジタル資産基本法を巡る主要争点について折衷案を取りまとめる方針を決めた。

民主党の安道傑議員は11日、国会で開かれたTF会議後に記者団に対し、「（基本法には）合意された内容を盛り込んで提出するのが望ましい」としたうえで、「まずは折衷案を作るための努力を優先しようということだ」と述べた。この日の会議には安議員のほか、TF委員長の李正文・民主党議員、民秉徳・民主党議員らが出席した。

当局は、基本法に暗号資産取引所の大株主の持分比率を15〜20%に制限する内容を盛り込むべきだとの立場だ。一方、暗号資産業界はこの案に反発している。ウォン建てステーブルコインの発行主体を銀行中心に制限すべきだという当局の主張についても、業界との見解は分かれている。

民主党は折衷案の取りまとめが必要なだけに、今月中に基本法を提出するのは難しい可能性があるとの見方だ。安議員は、今月中の提出可能性を問われ、「やはり難しいかもしれない」と述べ、「合意案を直ちにまとめるのは難しく、具体的な制度設計や条文作業も必要だ」と説明した。

最近、ビッサムでビットコイン（BTC）の誤送付事故が発生したことで、大株主の持分制限に追い風が吹くのではないかとの指摘については、「別の問題だ」として一線を画した。安議員は「本質的に検討すべき点を基準に議論すべきだ」としたうえで、「（内部統制の強化は）法案にすでに十分盛り込まれている」と述べた。