民主党TF、24日に『デジタル資産基本法』最終会合…「取引所の持分規制」を盛り込むか

共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、早ければ今月末にもデジタル資産基本法の与党案を確定する。

11日、業界によると、民主党TFは今月24日に基本法に関する最終会合を開く。最終会合では、暗号資産取引所の持分規制、ウォン建てステーブルコインの発行主体など、基本法をめぐる主要論点についての議論も行われる。

民主党TFは最終会合後、与党案も確定する方針だ。これに先立ち、ハン・ジョンエ民主党政策委員長は前日（10日）、「（基本法は）2月中に発議できるようにする」と述べた。

与党案に、基本法の主要論点である銀行中心のステーブルコイン発行や、暗号資産取引所の大株主持分を15～20%に制限する内容などが盛り込まれるかが注目される。民主党デジタル資産TFの諮問委員会は最近、違憲の恐れなどを理由に、取引所の持分規制に反対する意見書をTFに提出した。