概要
- JPモルガンは、今年機関投資家による資金流入の拡大が暗号資産市場の上昇を下支えし得るとの見通しを示した。
- JPモルガンのストラテジストは、今年暗号資産への資金流入規模が増加し、これは機関投資家が主導すると述べた。
- JPモルガンは、米国の追加的な暗号資産関連法案とCLARITY Actによる規制の明確化が機関資金の流入を促し、市場を前向きにすると伝えた。
JPモルガンは、今年、機関投資家による資金流入の拡大と規制の明確化の進展が、暗号資産(仮想通貨)市場の上昇を下支えし得るとの見通しを示した。
11日(現地時間)、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、JPモルガンのストラテジストであるニコラオス・パニギルツォグル(Nikolaos Panigirtzoglou)は報告書で「今年は暗号資産への資金流入規模がさらに増加すると見込む」とし、「これは個人投資家や暗号資産を蓄積する企業ではなく、機関投資家が主導するだろう」と述べた。
同氏は「こうした変化は、米国での追加的な暗号資産関連法案、特に暗号資産市場構造法案である『クラリティ法(CLARITY Act)』の成立可能性により、さらに加速し得る」と説明した。さらに「規制の明確化は、機関資金の流入を促進する中核要因だ」と付け加えた。
JPモルガンは、これらの要因を踏まえ、今年の暗号資産市場を前向きに見通した。


JH Kim
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