「予想外の雇用増」でも売り優勢…米主要3指数は小幅安で引ける【NY株式市場ブリーフィング】

米国株は小幅安で取引を終えた。

1月の米非農業部門の新規雇用が予想を大きく上回り好材料となったものの、雇用の強さに対する疑念に高値警戒感が重なり、株価指数は不安定な値動きとなった。

11日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比66.74ポイント（0.13%）安の50,121.40で終了。S&P500種指数は前日比0.34ポイント（0.00%）安の6,941.47、ナスダック総合指数は36.01ポイント（0.16%）下落し23,066.47で引けた。

1月の非農業部門雇用は市場予想の2倍の水準となった。

米労働省は、1月の非農業部門雇用が前月比13万人増加したと発表した。市場予想は7万人増だった。失業率も4.3%となり、前月から0.1%ポイント低下した。医療分野に雇用が偏る流れは続いたが、全体の増加は米景気の底堅さを示唆した。

この報を受け、主要株価指数はギャップ高で寄り付いた。ナスダック指数は取引時間中に上げ幅を0.94%まで拡大する場面もあった。

しかし、非農業部門雇用の改定値が下方修正される傾向が繰り返されており、雇用減速を示す指標も多いことから、安心できないとの見方は根強かった。これに高値警戒感も加わり、投げ売りが出た。

一方、人工知能（AI）および半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体指数は2%超急騰した。同指数は直近4取引日で10%近く反発している。

エヌビディアとブロードコムは小幅高で引けたが、TSMC、ラムリサーチ、アプライド・マテリアルズ、KLA、インテルなどが3%前後上昇した。

マイクロン・テクノロジーは、エヌビディアにHBM4を問題なく納入していると明らかにした後、10%急騰した。

資産運用および金融サービス企業の株価は2日連続で目立って下落した。テクノロジープラットフォームのアルトルイストが人工知能（AI）ベースの税務管理ツールを投入した影響が続いた。

LPLファイナンシャルは6%、チャールズ・シュワブは3%超下落した。モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスも小幅安だった。

シン・ミンギョン 韓経ドットコム記者 radio@hankyung.com