ポール・アトキンス米SEC委員長「デジタル資産規制の明確化を提供…2026年の主要課題」

ポール・アトキンス（Paul Atkins）米証券取引委員会（SEC）委員長は、2026年にデジタル資産規制の明確性確保を主要な政策課題として提示した。

アトキンス委員長は11日（現地時間）、自身のXで米議会での証言内容を共有し、「投資家保護と資本市場の強化に向けて進展を達成した」と述べた。

同氏は2026年のSECの優先課題として、△不正撲滅を軸とした執行強化 △開示制度改革 △デジタル資産規制の明確性の提供を挙げた。

アトキンス委員長は「デジタル資産に関する明確な規制フレームワークは以前から必要だった」とし、「議会が関連立法を取りまとめる過程で、商品先物取引委員会（CFTC）および『プロジェクト・クリプト（Project Crypto）』を通じて協力しており、これにより投資家とイノベーション企業の規制上の義務に関する明確性を提供する」と述べた。

また同氏は、「執行能力を不正撲滅と投資家保護に再集中させる」とし、「国境を越えたタスクフォースを通じて国内外の市場で投資家を保護している」と強調した。

開示制度については、「報告体制を近代化し合理化して、投資家にとって意味があり理解しやすい情報となるようにする」と語った。

アトキンス委員長は「米国の124兆ドル規模の資本市場は世界で最も厚みがあり流動性の高い市場だ」とし、「トランプ政権と協力し、米国が投資と事業のための最も安全で魅力的な国であり続けるようにする」と付け加えた。