米下院、SEC委員長にトロン（TRX）創設者への執行措置停止の経緯説明を要求

JH Kim

概要

米下院金融サービス委員会の民主党議員らは、トロン（TRX）創設者のジャスティン・サン氏に対する執行措置停止の経緯について、SEC委員長に具体的説明を求めたと伝えた。
マキシン・ウォーターズ氏は、トランプ大統領就任後、SECが進行中だったほぼすべての暗号資産規制案件を取り下げたと指摘したと伝えた。
民主党議員らは、トランプ大統領と関係する暗号資産案件に対してSECが消極的に対応し、SECの評判が極めて深刻に損なわれたと主張したと明らかにした。

米下院金融サービス委員会の民主党議員らが、ポール・アトキンス（Paul Atkins）米証券取引委員会（SEC）委員長に対し、ジャスティン・サン氏（トロン（TRX）創設者）に対する執行措置の停止を巡り、具体的な説明を求めた。

11日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、下院金融サービス委員会の民主党筆頭理事であるマキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）氏は、「トランプ大統領がホワイトハウスに入り、SEC委員長が交代して以降、規制当局はそれまで進行中だった暗号資産関連の規制案件のほぼすべてを取り下げた」と指摘した。

これに対しアトキンス氏は、「個別案件についてはコメントできないが、規則が許す範囲で非公開ブリーフィングを通じ、追加の協議を行う用意がある」と答えた。公開の場で特定の執行案件について具体的な立場を示すことには制約があるとも説明した。

この日、民主党議員らは当該件以外にも、トランプ大統領と関係する暗号資産案件に対してSECが消極的に対応しているとして、「SECの評判は極めて深刻に損なわれた」と主張した。