米司法省、暗号資産プラットフォームPaxfulに400万ドルの罰金を科す

米司法省（DOJ）は、不法な売春およびマネーロンダリング事件に関与した暗号資産（仮想通貨）プラットフォームのPaxfulに対し、400万ドルの罰金を科した。

11日（現地時間）、暗号資産専門メディアのCoinDeskによると、Paxfulは売春、詐欺、制裁違反などの違法行為を幇助したとして提起された3件の刑事告発について有罪を認めた。これを受け、司法省は罰金400万ドルを科すことで和解に至ったと伝えられた。

検察は、Paxfulがプラットフォームを通じて行われた違法取引を適切に統制できず、マネーロンダリング防止義務を十分に履行していなかったと判断した。特に、制裁対象に関連する取引が同プラットフォームを通じて行われた点も問題視された。

今回の措置は、米当局が暗号資産プラットフォームに対するマネーロンダリングおよび違法行為防止の責任を強化する方針を継続していることを示す。