概要
- NY株の主要3指数は、AIが各産業のビジネスモデルを浸食するとの懸念から、そろって下落して取引を終えたと伝えた。
- テクノロジー、金融、ソフトウエアセクターに加え、関連ETF IGVやデジタル広告プラットフォームのAppLovinなどが、AIによる事業浸食への不安から急落したと伝えた。
- 一方、ウォルマート、コストコ、マクドナルドなど生活必需品や、景気防衛株である通信株は上昇し、消費鈍化と防衛的セクター選好が浮き彫りになったと伝えた。

12日(現地時間)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前日比669.42ポイント(1.34%)安の49,451.98で、S&P500種指数は108.71ポイント(1.57%)安の6,832.76で、ナスダック総合指数は469.32ポイント(2.03%)安の22,597.15で、それぞれ取引を終えた。
これまでAIの進展は、生産性を刷新するとの期待を背景に株高の原動力となってきた。だが、生産性の向上にとどまらず、AIが各産業のビジネスモデルを浸食するとの懸念が強まり、この日の株式市場は大きな打撃を受けた。
NY株の主要セクターでは、AIを動かすのに必要な電力を供給する公益(ユーティリティ)と、生活必需品(必需品)のみが急落を免れた。
テクノロジーは2.65%急落し、金融も1.99%下落した。通信サービス、一般消費財、素材、資本財・サービスも1%超下げた。
とりわけソフトウエアセクターの弱さが目立った。先にこの業種は、AIによるビジネスモデル浸食への懸念がいち早く提起された局面で打撃を受けていたが、この日もダウ・ジョーンズ・コンピューターサービス指数は5.17%急落した。ソフトウエア業種を幅広くカバーする代表的なボックス型ETFのIGVも2.73%下落した。
デジタル広告プラットフォームのAppLovinは、昨年10〜12月期の好決算を発表したにもかかわらず、20%近く急落した。AIによる事業浸食懸念が背景にあった。
テクノロジープラットフォームのアルトルイストがAIを活用した税務管理サービスを投入した後、その影響を受けた金融サービス株もこの日急落した。モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスはそれぞれ4%超下落し、ジェフリーズは6%超下げた。
不動産セクターまで急落した。AIが不動産の鑑定評価や実需のマッチング、規制確認など相当数のサービスを代替し得るとの不安が持ち上がったためだ。
一方、ウォルマートは3.78%上昇し、コストコは2.12%高となった。消費鈍化の恩恵が見込まれるとして、マクドナルドも2.74%上昇した。
景気防衛株である通信株も総じて1%台の上昇率を示した。
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のフェドウオッチ・ツールによれば、フェデラルファンド(FF)金利先物市場は、3月の金利据え置き確率を92.2%と織り込んだ。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は前日比3.17ポイント(17.96%)上昇し、20.82を示した。
ハン・ギョンウ ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com

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