米連邦準備制度理事会、暗号資産を「独立した資産クラス」に分類へ…デリバティブ証拠金規制を強化

米連邦準備制度理事会（Fed）が、暗号資産（仮想通貨）を株式や為替とは異なる独立した資産クラスとして分類し、デリバティブの証拠金規制を適用する案を提案した。価格変動性の高い暗号資産市場のリスクを管理し、規制下の金融システム内で安全な取引環境を整備する狙いとみられる。

12日（現地時間）、Fedの研究員であるアンナ・アミルジャノバ氏、デービッド・リンチ氏、アニー・ジャン氏らが、こうした内容を盛り込んだワーキングペーパーを公表した。研究チームは、現在デリバティブ市場で用いられている標準初期証拠金モデル（SIMM）が、暗号資産特有のリスクを十分に反映できていないと指摘した。

既存モデルは資産を金利、株式、為替、コモディティなどの区分に分けてリスクを算定する。しかし暗号資産は価格変動幅が極めて大きく、既存資産とは異なる要因で価格が形成されるため、現行の分類体系ではリスクが過小評価され得るというのが研究チームの分析だ。特に中央清算機関（CCP）を介さない店頭（OTC）デリバティブ市場では、カウンターパーティーリスクを防ぐために精緻な証拠金算定が不可欠だという。

研究チームは、暗号資産に独自のリスクウエイトを付与すべきだと提案した。具体的には、ビットコインやイーサリアムのように価格が自由に変動する「変動型（Floating）」暗号資産と、価値の安定を目標とする「ペッグ型（Pegged・ステーブルコイン）」暗号資産を区分してアプローチすることを推奨した。

また、変動型とペッグ型資産を組み合わせた「ベンチマーク暗号資産指数」を開発し、市場全体の変動性を測定する案も提示した。これにより、規制当局や金融機関が実際の市場状況に合わせて証拠金要件を精緻に調整し、急激な価格変動によるショックに備えられるとしている。

今回の提案は、Fedが暗号資産を単なる規制対象ではなく、金融システムの一部として統合しようとする姿勢の変化を反映している。Fedは先に、銀行の暗号資産関連活動を制限していた2023年の指針を昨年12月に撤回し、銀行業界による暗号資産事業参入のハードルを引き下げた。最近では、暗号資産企業に中央銀行の決済システムへ直接アクセスできる権限を付与しつつ機能を限定する「スキニー（Skinny）」マスター口座の発行も議論されていると伝えられている。