概要
- ブライアン・アームストロングCEOは、コインベースが銀行の懸念を解消しつつ、トランプ大統領の暗号資産政策を前進させ得る市場構造の確立に自信を示したと明らかにした。
- アームストロングCEOは、市場構造の改善に向けコインベースが真っ先に闘ってきた一方、6カ月前に成立したジーニアス法の再協議は顧客に深い影響を及ぼす事案だとして懸念を示したと伝えた。
- 同氏は、コインベースが2回のホワイトハウス会議に出席したことを明かし、ステーブルコイン報酬のような中核的な消費者メリットを守るため最後まで声を上げると述べた。
期間別予測トレンドレポート
コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、銀行業界の懸念を払拭しつつ、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産（仮想通貨）政策を前進させ得る市場構造の確立に強い自信を示した。
12日（現地時間）、アームストロングCEOは自身のXで「我々は銀行の懸念を解消すると同時に、大統領の暗号資産アジェンダを進展させる『ウィンウィン（Win-Win）』の市場構造を実現できると確信している」とし、「あらゆる局面での焦点は、暗号資産ユーザーにとって最善の方策を擁護することに置かれる」と述べた。
アームストロングCEOは、市場構造の改善に向けてコインベースが先導して取り組んできたことを強調した。「我々は（暗号資産の市場構造改善に）すべてを懸けた」とし、「市場構造を巡る議論が一般化する前から真っ先に闘ってきたし、今も交渉のテーブルに残っている」と語った。一方で、「6カ月前に成立したジーニアス法が現在、再び再協議されている」とし、「これは当社の顧客に深い影響を及ぼす事案だ」と懸念も示した。
また、最近ホワイトハウスと面会した事実も明らかにした。アームストロングCEOは「コインベースは最近の2回のホワイトハウス会合のいずれにも出席しており、暗号資産業界の立場は一つに揃っている」と説明した。さらに「ホワイトハウスと銀行、暗号資産業界のすべてが納得できる合意に向け、順調に前進している」としたうえで、「とりわけ（ステーブルコインの）報酬のような中核的な消費者メリットを守るため、最後まで声を上げる」と付け加えた。
Doohyun Hwang
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