「民主党デジタル資産TF、24日に基本法案を最終確定へ…ステーブルコイン・取引所持分が争点」

最大野党・共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、24日にデジタル資産基本法案を最終確定する見通しだと伝えられた。

15日、業界関係者によると、民主党デジタル資産TFは、所属議員の意見を反映した独自法案を民間の諮問委員とともに最終点検した上で確定する予定だ。ステーブルコインの発行要件と暗号資産取引所の大株主持分規制を巡り与党・政府内の見解の相違が続く中、国会主導の立法議論が加速するかが注目される。

主要な争点は、ステーブルコインの発行主体と取引所の大株主持分規制だ。政府は、銀行持分が「50%+1株」以上のコンソーシアムに限ってステーブルコイン発行を認める案を検討していると伝えられる。取引所の最大株主持分を15〜20%に制限する案についても見解の相違がある。

一方、民主党デジタル資産TFは、24日の法案確定後も関連議論を続ける方針だ。