今週はFOMC議事要旨・PCE発表に注目…米連邦最高裁のトランプ関税判断も不確定要因

グローバル金融市場は今週、主要マクロ指標と司法要因に神経を尖らせている。連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨と個人消費支出（PCE）物価指数、米連邦最高裁によるトランプ大統領の関税を巡る判断が主要な材料として挙げられる。

15日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ブロックビーツ」によると、米中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）は、20日午前3時（韓国時間）に1月の金融政策会合の議事要旨を公表する。市場は年内の利下げ経路に関する追加の手掛かりを探る動きに注目している。

続いて21日午後9時30分には、米国の第4四半期国内総生産（GDP）速報値とコア個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。

PCEはFRBが重視するインフレ指標で、予想を上回れば年内の金融緩和ペースに影響し得るとの見方が出ている。

今週は主要中央銀行関係者の発言も続く見通しだ。FRB関係者も相次いで公開発言を行う予定とされる。

資産市場では、金と原油の値動きが分かれた。現物金は高値圏で上下動を続けており、国際原油は急騰後に調整局面となった。石油輸出国機構（OPEC+）が4月から増産を再開し得るとの観測が原油価格に影響したとの見方がある。

ドルの方向性も材料だ。ドルが一段安とならない場合、関税判断を控えた不透明感の中で相対的な底堅さを維持する可能性が指摘される。同時に、米国債需要が増えることで資産配分の組み替えの動きが広がり得るとの分析も出ている。

政治・司法日程も注目される。米連邦最高裁は20日、トランプ大統領の「解放の日」関税政策に関連する事件について意見を示す予定だ。判断結果次第では当該関税措置の行方が左右され、世界貿易や市場心理にも波及する可能性がある。

一方、企業決算シーズンは終盤に入った。今週はウォルマートが会計年度第4四半期決算を発表する予定だ。人工知能（AI）導入の効果や関税の影響などに関するガイダンスが小売セクターと市場全体のムードに影響するか注目される。