チャンポン・ジャオ「オンチェーンの透明性は決済普及の障害…プライバシー強化が必要」

バイナンスの共同創業者であるチャンポン・ジャオ（CZ）は、オンチェーン取引のプライバシー水準の低さが、暗号資産（仮想通貨）決済の普及を阻む主要因だと指摘した。

15日（現地時間）、コインテレグラフによると、CZは最近の発言で「企業が従業員の給与をオンチェーンで支払う場合、送信元アドレスをクリックするだけで構成員の給与規模をほぼすべて確認できる構造だ」とし、「現在の透明性モデルが企業や機関の実利用を制約している」と説明した。彼は投資家チャマス・パリハピティヤとの対談でも、オンチェーン情報の公開が物理的なセキュリティリスクにつながり得ると言及している。

業界では、こうした問題意識が、最近暗号資産エコシステム内で再び注目されている「サイファーパンク（cypherpunk）」哲学と軌を一にしているとの見方が出ている。分散型デジタル通貨の誕生の背景には、監視から自由な通信と資産移転という価値があるが、現行のオンチェーン構造は、企業の業務フロー、取引関係、財務状態などの機微情報を露出させ得るとの指摘だ。

シールディッド・テクノロジーズの元最高経営責任者（CEO）であるエラン・バラクは、人工知能（AI）技術の高度化がこうした問題を一段と深刻化させ得るとみている。AIベースの分析が蓄積されたオンチェーンデータを活用し、企業活動を推論したり、セキュリティ上の脆弱点を特定したりする可能性が高まっているという。これに伴い、機関投資家レベルの採用拡大には、オンチェーンのプライバシー技術の進化が不可欠だとする声が強まっている。