「寄付金をもっと出せ」…トランプの「建国パーティー」への協力を迫る米在外公館

すでにアジアの一部大使館で数百億ウォン規模を募金

「米国のイメージに資するのか」との指摘も

米国の在外公館が、ドナルド・トランプ大統領の「史上最も豪華な建国250周年行事」計画に沿って、駐在国企業を対象に高額の寄付金集めに乗り出した。

15日（現地時間）付の米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、シンガポール、日本、香港などアジア地域の米国大使館・総領事館が、現地企業の幹部に対し米国建国記念日の行事に向けた寄付を要請している。

トランプ大統領は昨年12月、ホワイトハウスで建国250周年記念行事を発表し、「世界史上最も豪華な誕生日パーティーになる」と述べた。以後、トランプ大統領の中核的な支持者・支援者らが行事資金を積極的に募ってきたが、こうした動きが在外公館にも広がったという。

報道によれば、シンガポール駐在のアンジャニ・シンハ米大使は5日、シンガポールのカペラ・ホテルで開かれた晩餐会で企業経営者に対し、「あなた方の資金が必要だ」として寄付を持ちかけた。

シンハ大使は、寄付金が建国記念行事として実施されるロデオ大会やロックフェラー・クリスマスツリー点灯式などに充てられる予定だとし、今後シンガポールで開かれる独立記念行事では自らがダンスと歌を披露する計画だと伝えた。

シンハ大使は、アジア地域の他の米国大使館がすでに3700万ドル（約535億ウォン）を集めたとして、シンガポールでもより多くの寄付を行うよう求めた。一部企業は100万ドル（約14億ウォン）以上を寄付したとされる。この晩餐会には、シティバンクやコインベース、ハーレーダビッドソン、スリーエムなど米企業の幹部数十人が出席した。

米国大使館は慣例として7月4日の独立記念日行事に向けて民間寄付を受け付けてきたが、今年のように攻めの姿勢で要請した例はなかったという。

駐ベトナム米大使を務めたテッド・オシウスは、「現在、一部の大使の間では誰が最も多くの資金を集められるかを競うような雰囲気が醸成されている」とした上で、こうした行動が米国のイメージに資するのか疑問だと指摘した。

米国は毎年7月4日を中心に独立記念日の行事を開いてきたが、トランプ政権は今年、建国250周年に合わせてホワイトハウスで総合格闘技（UFC）の試合を開催し、ワシントンDCで大規模な博覧会を開くなど、多様な記念行事を実施する計画だ。

パク・スリム ハンギョン・ドットコム記者 paksr365@hankyung.com