トランプ氏、ジュネーブ核協議を前に「イランはより合理的であれ」と圧力

台湾への追加武器売却の是非「近く決定」

ドナルド・トランプ米大統領は17日（現地時間）、ジュネーブで開かれる米国とイランの核協議について「非常に重要になる」と述べ、自身も間接的に協議に関与する考えを示した。

ホワイトハウス共同取材団によると、トランプ大統領は16日、フロリダ州からホワイトハウスへ戻る大統領専用機内で記者団に対し、「彼ら（イラン）が合意できなかった場合の結果を望んでいるとは思わない」と述べ、こうした立場を明らかにした。

同氏は、昨年6月に米軍が行ったイラン核施設への爆撃を想起し、「我々は彼らの核能力を破壊するためにB-2爆撃機を送る代わりに、合意することもできた」とした上で、「私は彼らがより合理的であることを望む。彼らは合意を望んでいる」と語った。

中東への2隻目の空母派遣を進めるトランプ政権は、イランとの協議を優先する一方、合意に失敗した場合には軍事行動に踏み切り得るとの立場を維持してきた。

米国とイランは今月6日、オマーンでイラン核協議を再開した。両国が核問題を巡り対面したのは、昨年イスラエルと米国がイラン核施設を空爆して対話が中断して以来、8カ月ぶりだ。ただ、イランのウラン濃縮を巡って隔たりが大きく、合意の可能性は不透明な状況だ。

一方、トランプ大統領は台湾への追加武器売却について「我々は非常に早期に決定する」と述べ、自身が習近平・中国国家主席と「良好な関係」を維持していると強調した。

また同じ17日にジュネーブで開かれる米国、ロシア、ウクライナ間の終戦協議については、「ウクライナは迅速に（交渉の）テーブルに着くのがよい」として合意を急ぐよう促した。

パク・スリム ハンギョンドットコム記者 paksr365@hankyung.com