「トランプ支援は嫌だ」…米国で「QuitGPT」が拡大

Korea Economic Daily

概要

米国でChatGPTの購読を解約するQuitGPT運動が拡大していると伝えた。
OpenAI経営陣がトランプ大統領を支持するスーパーPACとMAGA団体に巨額を寄付した事実が知られ、ボイコットが始まったと明らかにした。
キャンペーン主催者側は、70万人以上がChatGPTボイコットを宣言し、ICEの履歴書審査がGPT-4で動いていると明らかにした。

OpenAI幹部の献金が判明

反トランプ陣営で「ボイコット運動」

米国で、ChatGPTのサブスクリプションを解約する「QuitGPT」運動が広がっている。ChatGPTの開発会社であるOpenAIの経営陣が、ドナルド・トランプ大統領を支持する特別政治活動委員会（スーパーPAC）に巨額を献金していた事実が明らかになったためだ。これに加え、移民・関税執行局（ICE）がChatGPTの技術を使用しているという報道まで伝わり、ボイコット運動が拡大している。

17日（現地時間）、情報技術（IT）業界によると、最近はInstagramやX（旧Twitter）などのソーシャルメディア（SNS）を中心に、ChatGPTの購読を解約した後にそれを証明するキャンペーンが続いている。ウェブサイトを通じてキャンペーンを主導する主催者側は、これまでに70万人以上がChatGPTボイコットを宣言したと主張した。

今回のボイコットは、グレッグ・ブロックマンOpenAI社長とその妻が、トランプ大統領を支持するMAGA団体に昨年2,500万ドルを寄付し、AI分野の規制緩和を求める組織「リーディング・ザ・フューチャー」にも資金を支援していた事実が知られたことを受けて始まった。キャンペーン主催者側は「サム・アルトマンやグレッグ・ブロックマンなどOpenAIの主要経営陣は、他の主要AI企業よりもトランプ大統領に26倍多い金額を献金した」としたうえで、「ICEの履歴書審査もOpenAIのGPT-4で動いている」とボイコットの理由を明らかにした。

チェ・ジヒ記者 mymasaki@hankyung.com

WLD