ウォーレン「暗号資産の救済はトランプ一族の利益に」…財務省・FRBに介入自制を要請

エリザベス・ウォーレン米上院銀行委員会筆頭理事は、暗号資産市場への政府介入がトランプ一族の事業に利益をもたらし得るとして、米財務省と連邦準備制度理事会（FRB）に介入の自制を求めた。

19日（現地時間）、コインテレグラフによると、ウォーレン議員はスコット・ベッセント財務長官とジェローム・パウエルFRB議長に書簡を送り、「納税者資金で暗号資産の億万長者を救済する措置は極めて不人気になるだろう」として懸念を示した。政府の介入が、ドナルド・トランプ大統領と家族に関連する暗号資産企業ワールド・リバティ・ファイナンシャルに直接的な利益をもたらし得ると主張した。

また、ウォーレン議員は2月4日の金融安定監督評議会（FSOC）年次報告の公聴会での質疑応答にも言及した。当時、ブラッド・シャーマン下院議員は、財務省にビットコインを救済したり、銀行にビットコインまたはトランプコインの購入を指示したりする権限があるのかと質問した。

ベッセント長官は、銀行が資産分散の観点から多様な資産を保有し得ると答える一方で、政府が押収したビットコインを保有していると説明した。そのビットコインは納税者資金ではなく、米政府の資産だと述べた。

しかし、ウォーレン議員はこれを「はぐらかしの回答」と評し、「現在のビットコインの売り圧力に政府が介入する計画があるのか明確ではない」と指摘した。さらに、「ビットコイン価格の安定化に向けた政府介入は、結局のところ暗号資産の億万長者に不均衡に恩恵を与える」と主張した。

財務省とFRBは、直接購入、買い入れ保証、流動性支援など、いかなる形でもビットコイン価格を下支えすべきではないと求めた。