「セル・アメリカ」のはずが…海外勢が米資産を相次ぎ純買い

ドナルド・トランプ米大統領の不確実な通商政策や、中東・南米・グリーンランドを巡る地政学的対立の拡大にもかかわらず、世界の投資家は米国資産への投資を選んだ。

米財務省は18日（現地時間）、この1年間に海外投資家が1兆5500億米ドルの長期米国金融資産を純買い越したと発表した。前年から31.3%増加した。純買い越し額のうち6585億米ドルは株式に、4427億米ドルは国債に流入した。社債（3278億米ドル）や政府保証債（1129億米ドル）にも資金が純流入した。

予測不能な米政権の動きが「セル・アメリカ」（米国資産の売却）を招きかねないとの懸念とは異なる流れだ。実際、デンマーク領グリーンランド併合を巡ってトランプ大統領と欧州の対立が拡大すると、先月デンマークの年金基金アカデミカーペンションは保有する米国債約1億米ドルを全て売却すると警告した。

投資家は特に、ドルの価値が調整局面にあることを利用して株式の比率を拡大した。財務省によると、昨年の米国外投資家による株式の純買い越し額は7201億米ドルと、前年から134%急増した。トランプ大統領による米連邦準備制度（Fed）の独立性への脅威や各種政策変更など株式市場に悪材料はあったが、人工知能（AI）の発展が企業収益を押し上げるとの期待がそれを相殺した。

アカディアン・アセット・マネジメントのオーウェン・ラモント上級副社長は「株式市場で米国例外主義が表れた」とし、「米国ハイテク株への極端な愛は続いているようだ」とブルームバーグ通信に語った。

グローバル投資ファンドが多数登録されているケイマン諸島とアイルランドを除くと、ノルウェーが昨年の米国株の純買い越しで首位となった。818億米ドルを純買い越した。シンガポール（790億米ドル）、大韓民国（736億米ドル）が続いた。特に韓国は2024年より純買い越し額が約5倍に増えるなど、「ソハクアリ」による買いが反映された。

一方、中国は昨年、米国の長期金融資産を2086億米ドル純売り越し、3年連続の純売り越しとなった。米国株も341億米ドル純売り越した。昨年末時点で中国の米国債保有額は6835億米ドルで、2008年以降の最低水準だ。

ハンギョンジェ記者