FRB、内部対立が激化…利上げを求める声も

米中央銀行（FRB）内部で、今後の金融政策の道筋をめぐる見解の相違が鮮明になった。

FRBが18日（現地時間）に公表した1月27〜28日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、委員らは当面の追加利下げ停止では一致したものの、年後半の政策運営については見方が分かれた。今回の政策金利据え置き決定は概ね支持を得た。委員らは総じて今年のインフレは鈍化すると見込んだが、低下のペースと時期は不確実だと評価した。議事要旨はまた、「参加者の大半は、インフレ率を2%目標に戻すプロセスが想定より遅く、かつ不均一に進む可能性があると警告した」と伝えた。

今後の政策の焦点をめぐる議論が続いたことも示された。議事要旨は「複数の参加者は、インフレ率が想定どおりに低下すれば、フェデラルファンド金利の目標レンジをさらに引き下げることが適切となり得ると述べた」と明らかにした。一部の委員は、物価鈍化が確実に再開したとのシグナルが確認されるまで、追加緩和は正当化できないと判断した。

別の委員らは、利上げの可能性も残しておくべきだとの立場を示した。今後の金利決定が「両方向」に展開し得る点を、より明確に反映させたいとした。インフレ率が目標を持続的に上回れば、利上げが適切となり得るという意味だ。

今後のFRB指導部の構成も変数だ。ケビン・ウォーシュが次期議長として承認されれば、政策スタンスに変化が生じる可能性も取り沙汰される。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com