米新規失業保険申請20万6000件…昨年11月以降で最大の減少幅

厳寒で一時休職していた労働者の復帰が影響

4週移動平均も約1年ぶりの低水準

米労働省は19日（現地時間）、先週（2月8〜14日）の新規失業保険申請件数が20万6000件となり、前週から2万3000件減少したと発表した。昨年11月以降で最も大きな減少幅となった。ダウ・ジョーンズが集計した市場予想（22万3000件）も下回った。継続受給の動向を示す4週移動平均は184万5250件と、約1年ぶりの低水準近辺にとどまった。

ブルームバーグ通信は「過去1年間で、新規申請が21万件を下回ったケースは数えるほどしかない」としたうえで、「全体として解雇が低水準を維持していることを意味する」と分析した。1月末に全米を襲った厳寒で一時的に働けなかった労働者が職場に復帰し、申請件数が減少した可能性も指摘されている。

年初来、雇用指標は改善基調にある。先に11日に発表された1月の非農業部門雇用者数は前月比13万人増となり、市場予想を上回った。失業率は昨年12月の4.4%から1月に4.3%へ低下した。

ただし、2週間以上にわたり失業保険を申請した「継続失業保険」の申請件数は、2月1〜7日の週に186万9000件と前週から1万7000件増え、年初来で最も高い水準を記録した。雇用増の勢いが大きくないうえ、新規雇用が医療など一部業種に集中していることが示され、ウォール街内外では雇用減速を巡る警戒感が依然として根強い。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com