「AGIの独占を防ぐ」…『分散型AI』センティエント財団が発足

分散型人工知能（DeAI）インフラプロジェクトのセンティエント（Sentient）は20日、非営利組織「センティエント財団（Sentient Foundation）」を発足すると発表した。

グーグル、オープンAIなどのビッグテック企業が主導してきた「クローズドAI」の独占に対抗するガバナンス体制を構築することが、センティエント財団の目標だ。センティエント側は「汎用人工知能（AGI）のオープンソース化を担保し、技術独占がもたらす弊害を防ぐために財団を立ち上げた」とし、「DeepSeekがオープンソースAIモデルの可能性を実証したのだとすれば、財団はそれを支えるインフラとガバナンスを構築する役割を担う」と説明した。

財団の発足はDeepSeek V4のリリース時期に合わせて進められた。業界では、DeepSeek V4が既存AIの性能と費用対効果の限界を再び突破できるかどうかに注目が集まっている。こうした状況の下、AI技術が特定集団の専有物として制限されないようガイドラインを策定し、世界中の研究者を支援して「AI版国連（UN）」へと飛躍するというのが財団の構想だ。

財団は、技術開発組織であるセンティエント・ラボ（Sentient Labs）との役割分担も明確にした。センティエント・ラボは、センティエントの「ローマ（ROMA）」フレームワークなど独自の推論技術を開発する研究所だ。財団は、当該技術が特定企業の利益追求の手段へと変質しないよう監視し、公共性を維持する役割を担う。

センティエント財団のカミヤ・サチ（Sachi Kamiya）統括は「Linuxがインターネットのオープンなバックボーンになったように、今やオープンソースAGIが人類の進歩の中核インフラとなるべき時だ」とし、「財団はAGIが単一組織の統制下に置かれないよう、透明で公正なガバナンス構造を調整していく」と述べた。

韓国市場にも注目している。財団関係者は「（財団の発足により）韓国の優れたオープンソース人材が、グローバルなAGI標準の策定に貢献し主導権を握れる直接的なルートが開かれた」と語った。

一方、財団はオープンソースAIをめぐる社会的議論を広げるため、今後「オープンAGIサミット（Open AGI Summit）」などのグローバルフォーラムも開催する方針だ。