「米連邦最高裁、早ければ韓国時間20日深夜0時に関税判断の可能性」

米経済ポータル「ヤフー・ファイナンス」報道

米連邦最高裁が20日午前10時（韓国時間20日深夜0時）に数週間ぶりに開廷する予定で、市場は関税を巡る判断に備えていると、米経済ポータルのヤフー・ファイナンスが報じた。

ヤフー・ファイナンスは、米連邦最高裁がこの日、数週間ぶりに審理を招集し、関税に関する判断を下す可能性が高いと伝えた。

今回の判断は関税にとどまらず、米国の経済政策全般に大きな波紋を広げる見通しだ。トランプは政権発足以降、1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、世界に対して関税措置を打ち出してきた。

米連邦最高裁は、トランプがIEEPAに基づいて関税を課したことが合法か違法かを判断する。

複数の結論がなお想定され、投資家にとって確かなのは、判断がどうであれ市場が激しく反応するという点だ。

ただし、最高裁が今回いかなる決定を示しても、この問題の最終判断にはならないだろう。

大手投資銀行JPモルガンは3つのシナリオを提示した。トランプが勝利して関税が維持される可能性もあれば、敗訴して関税体制が崩れる可能性もある。あるいは中間選挙後まで最終判断が先送りされる可能性もあるとみた。

いずれの場合でも、S&P500が上下に2%程度動くと予想した。ウルフ・リサーチのトービン・マーカスは、裁判所がホワイトハウスによるIEEPAを用いた関税実施権限を大幅に縮小する一方で、すでに徴収された関税は還付しない趣旨の判断を下す可能性があるとみた。市場の混乱を最小限に抑えるためだ。

ヤフー・ファイナンスは、最高裁がどのような決定を下しても、市場はこれに敏感に反応する可能性が大きいと見通した。

チェ・スジン ハンギョンドットコム記者 naive@hankyung.com