トランプ関税の効果は限定的…昨年の米国輸入は過去最大

ドナルド・トランプ米大統領が貿易赤字の解消を掲げ、大規模な関税措置に踏み切ったものの、効果は大きくなかったことが示された。最近では、トランプ政権による関税引き上げがむしろ米企業や消費者の負担を増やしたとの分析が相次ぎ、中間選挙を前に「トランプ関税」は批判にさらされている。ただし、中国に課した高関税により対中貿易赤字が約20年ぶりの低水準に縮小しており、関税の影響をもう少し見極める必要があるとの見方も出ている。

◆貿易赤字は0.2%減にとどまる

米商務省は19日（現地時間）、昨年の米国の貿易赤字が前年比0.2%減の9015億ドルだったと発表した。前任のジョー・バイデン政権期（2024年・9035億ドル）や、過去最大の赤字幅を記録した2022年（9237億ドル）と比べても、減少幅は大きくなかった。

関税政策の直接的な影響を受ける輸入は、むしろ過去最大を記録した。昨年の米国の輸入は4兆3338億ドルと前年比4.8%（1978億ドル）増え、財の輸入も4.3%増の3兆4384億ドルだった。ワシントン・ポスト（WP）は「新たな関税を課したにもかかわらず赤字が続いたことは、トランプ大統領が好んできた政策手段の限界を示していると経済学者は指摘した」と伝えた。

月別の貿易赤字の振れも大きかった。トランプ大統領が昨年4月に相互関税を発表した後も関税政策を繰り返し修正し、中国、欧州連合（EU）、韓国、日本など主要貿易相手国との交渉を通じて税率が変更されたためだ。昨年1〜3月には、企業が関税政策の実施を前に輸入を拡大し、貿易赤字が過去最高水準まで急増した。相互関税の発表後はいったん貿易赤字が縮小したが、貿易交渉が進むにつれて下半期に入り再び例年の水準を回復した。特に12月の貿易赤字は703億ドルで、ダウ・ジョーンズが集計した市場予想の555億ドルを大きく上回った。

◆減った中国からの輸入…台湾・ベトナムが補完

有意な変化は国別の貿易構成比に表れた。米企業は中国製品の購入を減らし、台湾やベトナム製品を買い入れた。昨年の米国の対中貿易赤字は、前年（2955億ドル）比31.6%急減の2021億ドルとなり、2004年以降で最少だった。中国製品の輸入比率も13%から9%へ縮小した。

台湾に対する赤字は、人工知能（AI）インフラ構築ブームの中でハードウエア需要が増え、1468億ドルに拡大した。ベトナム（1782億ドル）は中国の代替生産拠点としての役割を担い、貿易額が増加した。いずれも過去最大規模だ。フォーブスは「米国の貿易パターン変化の中心には、地理的要因というより技術、エネルギー自立、関税回避戦略がある」と分析した。

一方で、トランプ大統領の関税政策が実施されてから日が浅く、依然として政策の不確実性が続いている点から、関税の貿易への影響を判断するのはまだ早いとの評価もある。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、オックスフォード・エコノミクスのバーナード・ヤロス米国担当エコノミストは「トランプ政権の通商政策がどのような持続的影響を及ぼすかを判断するには、まだ時期尚早だ」とし、「2025年初の大規模な在庫積み増しによる在庫効果が消えた後、輸入がどの水準で安定するのかは、まだ見極める必要がある」と述べた。

韓経済記者 hankyung@hankyung.com