トランプ氏、世界一律関税を10%→15%に引き上げ…「数カ月以内に実施」

ドナルド・トランプ米大統領は、自身の主要な通商政策にブレーキをかけた連邦最高裁の判断に強く反発し、世界を対象とする一律関税を従来の10%から15%へ即時引き上げると発表した。

21日（現地時間）、トランプ大統領は自身のSNSで「昨日、連邦最高裁が下したばかげており、粗雑に書かれ、極めて反米的な関税判断を徹底的かつ詳細に検討した」としたうえで、「米大統領として直ちに効力を発揮させ、関税を引き上げることを、この声明で明らかにする」と述べた。

また、「私が登場するまでの数十年、何の罰則もなく米国を搾取してきた複数の国々に課していた10%の一律関税を、法的に完全に許容され検証された最高水準である15%へ直ちに引き上げる」と強調した。

さらに「トランプ政権は今後数カ月以内に、新たで法的に許容可能な関税を決定し発表する」とし、「これは米国を再び偉大にする、われわれの非常に成功したプロセスを、これまで以上に偉大に継続させるものだ」と付け加えた。

これに先立ち、米連邦最高裁はトランプ大統領が推進してきた相互関税政策について違法との判断を示した。市場では、これを通商面の不確実性を和らげる要因と受け止める向きもあった。

しかしトランプ大統領は、最高裁判断の直後に通商法122条に基づき、世界を対象に10%のグローバル関税を課す大統領令に署名した。さらに関税率を15%へ引き上げる方針を示したことで、追加の行政措置が続くとの見方が出ている。

通商法122条は、国際収支の悪化など経済的緊急事態に対応するため、大統領が最長150日間、最大15%の関税を課すことを可能とする。ただし、150日を超えて措置を維持するには議会の承認が必要となる。

今回の措置により、米政権と司法の対立が先鋭化する一方、世界の貿易環境を巡る不確実性も再び拡大するとみられる。