「KOSPI 6000」目前だが…米相互関税は無効との判決、影響は？【週間展望】

米連邦最高裁「トランプ相互関税は『違法』」

NY株式市場、そろって上昇して取引終了

トランプ「世界に10%関税」で対抗

エヌビディア決算・商法改正案（第3次）も焦点

KOSPI指数が「未踏」の領域である6000ポイントを視野に入れる中、米連邦最高裁がドナルド・トランプ政権の国別相互関税にブレーキをかけ、韓国株市場への影響にも関心が集まっている。

22日、金融投資業界によると、NH投資証券は今週（23〜27日）のKOSPI指数の予想レンジを5500〜5800と示した。

先週最終取引日にKOSPI指数は5800ポイントを上回って取引を終えたが、今週は世界のAI産業を代表する企業であるエヌビディアの決算発表が予定されているうえ、金融通貨委員会、商法改正案（第3次）の国会本会議上程の可能性など大きなイベントを控えており、方向性を容易に見通しにくい。

こうした中、米連邦最高裁の相互関税を違法とする判決は、株式市場に大きな影響を与え得る変数として取り沙汰されている。米連邦最高裁は前日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ大統領の相互関税、およびメキシコ、カナダ、中国などに対する「フェンタニル関税」の賦課は違法だと判断した。第1審、第2審の違法判断を維持した格好だ。

判決の核心的な根拠は、IEEPAに大統領が関税を課す権限が明示されていないため、これを活用したのは法に反するという点にある。1977年に発効したIEEPAは、海外の状況が米国の国家安全保障や外交政策、米国経済にとって異例かつ特別な危険の原因になると判断される場合、大統領に国家非常事態の宣言を通じて経済取引を統制する複数の権限を付与している。

トランプ氏は連邦最高裁の判断を強く批判する一方で、直ちに対抗措置を打ち出した。トランプ大統領は判決後、世界各国からの輸入品を対象に10%の新たな関税を課す行政命令に署名したと発表した。新関税は韓国時間で24日午後2時から発効する予定だ。

トランプ大統領は暫定関税の発効に続き、通商法301条に基づく関税調査も開始すると明らかにした。通商法301条は、外国政府の不公正・差別的措置に対応して関税を賦課できるようにする条項だ。米通商代表部（USTR）は「これらの調査は主要な貿易相手国の大半をカバーすると見込む」とし、韓国も対象に含まれる可能性が高まった。

米国株式市場は連邦最高裁の判断を好感した。前日のニューヨーク株式市場は、今回の判断で企業のコストが低下し得るとの期待から、主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。CNNは「米経済の慢性的な問題であるインフレ懸念が和らぐとの見通しが、市場不安の解消に役立った」と評価した。

今週の韓国株市場では、エヌビディア決算も強い影響を及ぼすとみられる。「AIラリー」を先頭で牽引してきたエヌビディアが好決算に加え、市場予想を上回るガイダンス（会社予想）を示せば、再燃しているAI収益性を巡る議論を鎮める可能性があるためだ。

NH投資証券のナ・ジョンファン研究員は「AI収益性への懸念からAI関連株の軟調が続く中、流れの転換の可能性が開くイベントとしてエヌビディアの決算発表が重要だ」とし、「核心は決算数字そのものより、ガイダンスと収益性指標を維持できるかどうかだ」と述べた。さらに「不確実性が一部和らげば、市場の焦点は収益性論争から成長の可視性へと移るだろう」と付け加えた。

自社株消却の義務化を柱とする商法改正案（第3次）が国会本会議を通過すれば、韓国株市場の別の上昇原動力になり得るとの期待も出ている。これに先立ち20日、商法改正案（第3次）は国会法制司法委員会の法案審査小委員会を通過した。

ナ研究員は「与党である共に民主党が24日の本会議開会を要請し、そこで商法改正案（第3次）を上程する可能性が高いと取り沙汰されている」とし、「可決期待が拡大しているだけに、証券と持株会社セクターの比率拡大戦略を維持する必要がある」と述べた。

イ・ジョンウ 韓経ドットコム記者 krse9059@hankyung.com