トランプ氏、最高裁が違法判断した関税徴収でも1330億ドルの関税収入維持策を検討

26日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ドナルド・トランプ米大統領の政権は、連邦最高裁が違法な徴収と判断した1330億ドル規模の関税収入を維持できる方策を模索している。

政権は、新たな法的権限に基づいて関税制度を再設計する案や、企業が既に納付した関税の還付を受ける過程で一部金額の放棄を促す案などを検討している。

ただ、裁判所が還付の遅延や減額の試みに厳しい目を向ける可能性が高い上、民主党と企業は全額返還を求めており、論争が予想される。

還付手続きは数年にわたって進む可能性があり、税関・国境取締局（CBP）と司法省が執行のペースを左右する見通しだ。

報道によれば、「関税はトランプ氏の経済政策の中核で、減税や潜在的な直接給付の財源の一部として活用されてきた」とした上で、「1330億ドルが懸かる中、政権は連邦財政の負担と企業・司法の反発の間で均衡点を探っている」と伝えた。