トランプ氏、最高裁の違法判断後も1,330億ドルの関税収入維持策を検討

26日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ドナルド・トランプ米大統領の政権は、連邦最高裁が違法な徴収だと判断した1,330億ドル規模の関税収入を維持できる方策を模索している。

政権は、新たな法的権限に基づき関税制度を再設計する案や、企業が既に納付した関税の還付を受ける過程で一部金額の放棄を求める案などを検討している。

ただ、裁判所が還付の遅延や縮小の試みを厳格に精査する可能性が高い上、民主党と企業は全額返還を求めており、論争が見込まれる。

還付手続きは数年にわたって進む可能性があり、税関・国境取締局（CBP）と司法省が執行のペースを左右するとみられる。

同メディアは「関税はトランプ氏の経済政策の中核であり、減税や潜在的な直接給付の財源の一部として活用されてきた」とし、「1,330億ドルが懸かる中、政権は連邦財政の負担と企業・司法の反発の間で均衡点を探っている」と伝えた。