米下院議員ら、ブロックチェーン開発者の刑事責任を制限する法案を提出

JH Kim

概要

米下院議員らが、ブロックチェーン・ソフトウェア開発者を刑事処罰の対象から除外する「ブロックチェーン開発法」を共同提出したと伝えた。
同法案は、連邦法上の「無許可の資金移転事業」に関する刑事処罰規定（Section 1960）の適用対象を明確化し、トルネード・キャッシュとサムライ・ウォレットの事例を巡る論争を扱っていると伝えた。
単なるソフトウェア開発とコード配布は刑事処罰の対象ではないことを明記し、オープンソース開発者とインフラ構築者の法的な不確実性が解消され得るとの見通しが示されたと述べた。

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26日（現地時間）、Crypto in Americaの司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）は、X（旧Twitter）を通じて、米下院議員のスコット・フィッツジェラルド（Scott Fitzgerald）、ベン・クライン（Ben Cline）、ゾーイ・ロフグレン（Zoe Lofgren）が、ブロックチェーン・ソフトウェア開発者を刑事処罰の対象から明確に除外する内容を盛り込んだ「ブロックチェーン開発法（Blockchain Development Act）」を共同提出したと伝えた。

今回の法案の核心は、連邦法上の「無許可の資金移転事業」に対する刑事処罰規定（Section 1960）の適用範囲を明確化する点にある。当該条項は本来、顧客資金を保管・管理するカストディ事業者を規制する目的で設けられた。

しかし、トルネード・キャッシュ（Tornado Cash）およびサムライ・ウォレット（Samourai Wallet）の事案では、利用者資金を直接管理していないソフトウェア開発者にも同条項が適用され、暗号資産業界と規制当局の間の主要な争点として浮上してきた。

今回の法案は、単にソフトウェアを開発したりコードを配布したりする行為だけでは刑事処罰の対象になり得ないことを法律に明記する内容を含む。業界では、同法案が成立すれば、オープンソース開発者やインフラ構築者を巡る法的な不確実性が相当程度解消され得るとの見方が出ている。