カイア、ウォン建てステーブルコインは「誰が」より「どう作り運営するか」

「ウォン建てステーブルコインを巡る議論はこれまで、『誰が何をするか』に集中していた。今後は、どう作り、どう運営するかという実行段階に進む必要がある」

4月17日にソウルのソフィテル・アンバサダーで開かれた「BUIDL Asia 2026」で、カイアDLT財団のソ・サンミン議長はこう強調した。ウォン建てステーブルコインの実質導入に向け、具体的な設計と実行戦略を示した。

ソ議長は、ドル連動型ステーブルコインの拡大に伴う「デジタル・ドル化」を主要リスクに挙げた。USDTやUSDCなどのドル建てステーブルコインが世界の決済インフラを急速に侵食していると指摘し、この流れが韓国国内まで広がれば、ウォン建ての金融インフラが縮小しかねないと警鐘を鳴らした。

既存の金融システムの構造的な限界にも触れた。SWIFTを中心とする従来の決済網は、多数の仲介機関を経由するためコストと時間がかかるという。ステーブルコインは、これを低コスト・高速の決済・清算構造に転換する代替策になり得ると説明した。

そのうえで、ウォン建てステーブルコインを巡る議論が発行主体中心にとどまっていると問題提起した。これまでは誰が発行するかが議論の大半を占めてきたが、実際にはどう設計し、どう運営し、どう普及させるかの方が重要な課題だと訴えた。各国の規制事例を踏まえ、共通要件を反映した実行モデルを整えるべきだとした。

カイアはこのため、「K-STAR」報告書に基づく4層アーキテクチャを提案した。ネットワークインフラ、トークンおよびスマートコントラクト、発行・決済、コンプライアンスデータの各レイヤーで構成し、技術面と規制面の要件をあわせて織り込んだ。報告書は、ウォン建てステーブルコインの発行から決済、流通までを含むアーキテクチャの提案書で、ラムダ256、アンラボブロックチェーンカンパニー、オープンアセットが参加するK-STARアライアンスが共同執筆した。

ソ議長は、単一主体がすべての権限を握る仕組みではなく、役割に応じた権限分離とマルチシグ体制で統制構造を設計することが要諦だと語った。発行、償還、準備資産の管理、異常取引への対応まで、全工程を体系的に管理できるようにする必要があると説いた。

活用分野としては、決済・清算、プラットフォーム基盤サービス、クロスボーダー取引を挙げた。特に海外送金と企業間決済では、コストと速度の改善効果が大きいと分析した。

カイアは実証事例も公開した。韓国の金融機関と進めた韓国・ベトナム間送金の概念実証（POC）では、10万ウォン送金時のコストが従来比87%減り、処理時間は3分以内に短縮されたという。

あわせて、ステーブルコインのオーケストレーション基盤「レイショ（Ratio）」とスーパーアプリ「ユニファイ（Unify）」を通じたアジア決済ネットワークの拡張戦略も示した。ソ議長は、異なる通貨をオンチェーン上で交換し、決済までつなぐ統合インフラを構築していると説明した。LINEなどのプラットフォームとの連携を通じ、利用者との接点も広げていると付け加えた。

ソ議長は、ウォン建てステーブルコインの導入はもはや概念を議論する段階ではなく、実行段階に入るべき時点に来ていると述べた。設計と運営モデルを並行して準備すれば、韓国は世界のステーブルコイン産業で主導的な役割を担えるとの認識を示した。