フォーカスAI、釜山デジタル資産取引所の買収を完了…持分40.6%を確保
概要
- フォーカスAIは、釜山デジタル資産取引所の持分40.61%を確保し、筆頭株主になったと発表した。
- フォーカスAIは今回の買収を機に、RWA、トークン証券(STO)、ステーブルコインなどデジタル資産インフラ事業を加速させる方針だと明らかにした。
- 釜山デジタル資産取引所が参画するKDXコンソーシアムが、国内初のSTO店頭取引所の予備認可事業者に選定され、釜山デジタル資産取引所の立ち位置が強化される見通しだと伝えた。
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KOSDAQ上場企業のフォーカスAIが、釜山デジタル資産取引所(ビダン・Bdan)の買収手続きを完了した。
フォーカスAIは27日、釜山デジタル資産取引所の買収代金の残金支払いを完了したと発表した。これによりフォーカスAIは釜山デジタル資産取引所の持分40.61%を確保し、筆頭株主となった。第2位株主は持分約19%を保有するITCENグローバルだ。
フォーカスAIは昨年末から、釜山デジタル取引所の買収を推進してきた。フォーカスAIは、釜山デジタル資産取引所が実物資産連動型資産(RWA)ベースのデジタル資産取引分野で先行的な地位を確保しているとみている。
フォーカスAIは今回の買収を機に、RWA、トークン証券(STO)、ステーブルコインなど、デジタル資産インフラ事業を加速させる方針だ。両社の競争力を基にシナジー効果を最大化し、段階的にデジタル資産事業を拡大するというのがフォーカスAIの構想だ。
一方、釜山デジタル資産取引所が参画するKDXコンソーシアムは、金融委員会から国内初となるSTO店頭取引所の予備認可事業者に選定された。韓国取引所(KRX)が主導する同コンソーシアムには、BNK金融グループなど主要金融機関・企業約40社が参加した。STO店頭取引所が本認可を経て釜山に設立されれば、釜山デジタル資産取引所の立ち位置は一段と強化される見通しだ。
フォーカスAIの関係者は「今回の買収は、人工知能(AI)・決済・ステーブルコイン・電子ウォレットなどを結合した“韓国型Web3決済インフラ”構築の出発点だ」とした上で、「釜山デジタル資産取引所の成長性と拡張性を基に、デジタル資産ベースの決済・清算インフラを段階的に高度化し、中長期の成長エンジンを確保したい」と語った。

JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul

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