トランプ氏、連邦最高裁で敗訴後に関税関連訴訟が2,000件突破

米連邦最高裁が大半の関税措置を違法と判断した後、ドナルド・トランプ大統領の関税政策を巡る訴訟が2,000件を超えたと伝えられた。

27日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、フェデックス（FedEx）、ロレアル（L'Oréal）などの大企業を含む多数の中小企業が集団訴訟に加わった。企業は違法判断を根拠に、すでに納付した関税の還付を求めている。

争点となる関税規模は1,700億ドル以上と推計される。ただし、還付の可否や手続きはなお不透明で、実際の返還までに数年を要する可能性も指摘されている。

訴訟の急増に伴い企業のコスト回収圧力が強まっており、行政府も財政・政策面の負担が拡大している。