英王立国際問題研究所「暗号資産のプライバシーツール禁止は逆効果」

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）は、ブロックチェーン基盤のプライバシー保護ツールを禁止する措置は、かえって逆効果を招き得ると主張した。

27日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ディクリプト」によると、RUSIは官民の専門家が参加した円卓会議を踏まえて報告書を公表し、「暗号資産エコシステムにおいてプライバシー・プロトコルとプラットフォームの役割が拡大している以上、コンプライアンス目標との均衡が必要だ」と述べた。

報告書は「プライバシー・プール（Privacy Pool）やゼロ知識証明（ZK-proof）などのプライバシー保護ソリューションを全面禁止すれば、違法行為の摘発がより困難になり得る」とし、「技術を地下化させるより、透明な協力枠組みの中に取り込むのが望ましい」と指摘した。

またRUSIは、プライバシーツールの開発者と法執行機関の協力を強化し、規制順守とイノベーションを同時に達成すべきだと提言した。

今回の報告書は、最近一部の国でミキシングサービスおよびプライバシー技術に対する規制強化の動きが続く中で公表されたもので、プライバシーと犯罪対策の均衡をめぐる議論に再び火を付けたとの評価だ。