米・イスラエルの空爆で…「10兆ウォン規模」イラン暗号資産エコシステムに危機

米国とイスラエルによるイラン空爆が続くなか、イランが構築してきた暗号資産（仮想通貨）エコシステムが危機に追い込まれかねないとの分析が出ている。

1日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクは「最近の軍事攻撃がイランの電力網を脅かすことで、イラン政府主導のビットコイン採掘産業とステーブルコイン基盤の決済網が影響を受け得る」と報じた。同メディアは「暗号資産産業は大規模な電力供給に依存する構造だ」とし、「電力インフラが打撃を受ければ、イラン国内の暗号資産産業が縮小しかねない」と説明した。

イランは2019年から政府許可の下で暗号資産の採掘を実施している。電力を活用してビットコインを採掘し、これを中央銀行が買い入れる仕組みを構築してきたと伝えられる。近年、西側による対イラン制裁が強まるなか、イラン政府は暗号資産インフラを貿易代金の決済などに活用し、ドル決済網を迂回してきた。

ブロックチェーン分析会社チェイナルリシスによると、2025年時点でイランの暗号資産エコシステム規模は約77億8000万ドル（約10兆ウォン）に達すると推計される。世界のビットコイン採掘におけるイランのシェアは2～5%と推定される。

とりわけ2025年第4四半期には、イランの暗号資産エコシステム資金の50%以上がイスラム革命防衛隊（IRGC）関連のアドレスに流入したとの分析が示された。

ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）の活用も拡大する傾向にある。分析会社エリプティックによれば、イラン中央銀行は2025年に少なくとも5億700万ドル相当のテザー（USDT）を備蓄した。イラン・リアルは最近、対ドルで価値が96%下落した状態だ。