国税庁、「コインウォレット暗号鍵流出」を謝罪…具允哲副首相「実態点検」

デジタル資産ウォレットの暗号鍵を流出させ、大量のコインを失う事故を起こした国税庁が、謝罪の意を表明した。

1日（韓国時間）、業界によると、国税庁は同日、メディア向けメッセージで「先月26日、滞納者の現場捜索の成果をブリーフィングする過程で、滞納者のデジタル資産情報が流出する事故が発生した」とし、「国民の皆さまに深くお詫び申し上げる」と伝えた。

国税庁は「（今回の事故について）より生々しい情報を伝えようとする中で、機微情報が含まれている事実を認識できないまま、原本写真を不注意にメディアに提供したことで発生した」とし、「弁解の余地はない」と述べた。

現在、国税庁は流出の事実を確認し、自前の追跡プログラムを通じて、奪取されたデジタル資産を追跡している。併せて、警察庁にも捜査を依頼し、流出した資産の回収に総力を挙げていると説明した。

国税庁は今回の事件を契機に、内部統制の強化、差し押さえたデジタル資産の保管および売却マニュアルの整備を進める方針だ。

具允哲・財政経済部長官兼副首相も「政府は金融委員会・金融監督院など関係機関とともに、滞納者から差し押さえなどで保有・管理している政府・公共機関のデジタル資産の現況および管理実態を点検する」とし、「デジタル資産のセキュリティ管理強化など再発防止策を早急に整備・施行する」と強調した。

これに先立ち、国税庁は先月26日、滞納者の資産を差し押さえる過程でUSB形態のデジタル資産ウォレットを確保し、これを報道資料として作成した。しかし、報道資料でウォレットとニーモニック（ウォレット復旧用のフレーズ）があからさまに露出したことで、約480万米ドル相当のデジタル資産が奪取された。