米国のイラン攻撃後に始まった日本株…日経平均は一時2.7%急落後、下げ幅縮小

米国がイスラエルとともにイランを攻撃する中で取引を開始した日本株式市場は、2日寄り付き直後に急落した。日本の代表的株価指数である日経平均株価は、序盤に一時2.7%台まで下落した後、現在は下げ幅を1%未満に縮小している。

日経平均はこの日午前10時13分直前時点で、前営業日比485.06（0.82%）安の58,365.21で推移している。

寄り付き後の午前9時30分ごろには、1,564.50（2.66%）安の57,285.77まで下げ、急落局面を見せたが、その後は下げ幅を徐々に縮める展開となっている。

日本経済新聞（日本経済新聞）は「米国とイスラエルによるイラン攻撃と、それに伴う原油価格の急騰で投資家のリスク回避姿勢が強まった」と伝えた。

これに先立ち、米国はイスラエルとともにイランを攻撃し、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師を排除した。米国とイスラエルはイラン現地時間で先月28日午前9時45分（韓国時間28日午後3時15分）ごろ、戦闘機やミサイル、ドローンなどを動員して首都テヘランと主要都市を攻撃する「壮大な怒り（Epic Fury）」作戦を開始した。ハメネイ師の執務室など政府機関が集まるパストゥール通りを集中的に爆撃した。

ドナルド・トランプ米大統領は空爆から約15時間後、ソーシャルメディア（SNS）を通じて「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハメネイが死亡した」と発表した。その後、イラン政府もハメネイ師の死亡を確認した。

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、国際原油価格は急騰した。イラン革命防衛隊（IRGC）が、世界の海上原油輸送量の約4分の1が通過するホルムズ海峡を封鎖したためだ。空爆前も米・イラン間の緊張高まりだけで、国際原油価格は1バレル当たり70ドル（ブレント原油基準）台まで上昇しており、戦況次第では100ドル突破が懸念されている。

オ・ジョンミン ハンギョンドットコム記者 blooming@hankyung.com