米クラリティ法、協議は詰めの段階　JPモルガンが分析

米金融大手JPモルガンは、米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法」を巡る協議が詰めの段階に入ったと分析した。

コインデスクが10月15日に報じた。JPモルガンは同日のリポートで、クラリティ法を巡る議論は完成段階に入ったと指摘した。争点は2〜3項目に絞られ、ステーブルコインの利払いと監督権限を巡る隔たりもかなり解消されたという。

ステーブルコインの利払いは、クラリティ法の主要な争点の一つだ。米銀業界は当初、この利払いに一貫して反対してきた。

JPモルガンは、最近示されたクラリティ法の修正案について、暗号資産業界だけでなく伝統的な金融業界の支持も取り込む可能性があるとみる。コインデスクも米上院関係者の話として、法案協議は事実上、最終段階に入ったと伝えた。

ただ、不確定要素は残る。JPモルガンが主な変数に挙げたのは、11月に予定される米中間選挙だ。民主党が下院の多数党を奪還すれば、暗号資産関連法案の優先順位が下がり、クラリティ法の後続協議も遅れる可能性があると分析した。