【ニューヨーク・上海株式市場見通し】ウォール街、イラン戦争と2月雇用に注目…中国、5カ年の経済青写真を示すか

米国のイラン攻撃、NY株の下押し圧力

2月雇用統計にも注目

中国、両会で示す経済青写真に関心集中

今週（2〜6日）のニューヨーク株式市場は、米国のイラン攻撃を受けて大きなボラティリティに見舞われると見込まれる。米国のイラン攻撃により、NY株は下落する可能性が高い。

米国による大規模なイラン攻撃のさなかでも、人工知能（AI）産業への懸念は根強い。AIの主力銘柄であるエヌビディアは、過去最高級の好決算を発表したにもかかわらず、先週だけで6.65%急落した。

加えて、プライベートクレジット不安も強まった。米金融機関が、破綻した英国の不動産担保融資会社マーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ（MFS）へのエクスポージャーを抱えていることが確認されたためだ。これを受け、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーはもちろん、プライベートクレジットと連動する主要運用会社の株価も大幅に下落した。

こうした状況下で、6日に発表される2月の雇用統計は、市場の方向性を左右し得る大型材料として挙げられる。専門家は2月の失業率を4.3%と推計している。非農業部門雇用者数は前月比6万人増になると見込んだ。

市場への影響力が大きいクリストファー・ウォラー米連邦準備制度理事会（Fed）理事は、先月23日の1月雇用統計の発表後、「サプライズの上振れ要因だった」とした上で、「この流れが2月も続くなら、適切な金融政策に関する私の見方は、次回会合で政策金利の据え置きに傾き得る」と述べた。

雇用統計と同日に発表される1月の小売売上高も重要指標として挙げられる。米国経済の3分の2を占める消費の動向を見極められるためだ。コンセンサスは前月比0.2%減。

上海株式市場では、中国の国家諮問機関である中国人民政治協商会議（4日）と、立法および予算審議を担う全国人民代表大会（5日）を総称する「両会」が最大のイベントとなる。今週開幕し、今後の中国の5カ年の経済青写真を確定する。

4日に発表される中国の2月の製造業および非製造業購買担当者景気指数（PMI）にも投資家の関心が集まっている。製造業PMIは中国の生産体力を、非製造業PMIは内需消費の回復ペースを測る最も正確な「バロメーター」だ。

ニューヨーク＝パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com