概要
- 米議会における暗号資産(仮想通貨)の市場構造法案(CLARITY Act)を巡る協議が今月中に再開される見通しだと伝えた。
- 銀行業界はステーブルコインの預託残高に対する利息または類似の報酬提供を禁止すべきだとの立場だと伝えた。
- 業界側はリワードやステーキング形態の収益の容認に加え、ステーブルコイン規制と市場の管轄権の整理が法案可決の主要争点になるとみていると伝えた。
期間別予測トレンドレポート


エレノア・テレット氏(Crypto in Americaのホスト)は2日(現地時間)、自身のX(旧ツイッター)で、米議会における暗号資産(仮想通貨)の市場構造法案(CLARITY Act)を巡る協議が今月中に再開される見通しだと伝えた。
ホワイトハウスが示していたステーブルコインのリワードに関する合意期限(3月1日)は過ぎたものの、銀行業界と業界側の交渉は継続している。銀行側はステーブルコインの預託残高に対する利息、またはそれに類する報酬の提供を禁止すべきだとの立場である一方、業界側はリワードやステーキング形態の収益は認められるべきだと主張しており、見解の相違が続いている。
上院銀行委員会は早ければ3月中旬から、当該法案の審査を再び推進する計画と伝えられた。
市場では、ステーブルコイン規制と市場の管轄権の整理が、法案可決の主要争点になるとみられている。


JH Kim
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