概要
- 金融情報分析院（FIU）は暗号資産交換業者と面談し、特金法施行令改正案に関する業界の意見を直接聞く方針だと伝えた。
- 改正案には、海外事業者および個人ウォレットとの取引のうち一定額以上を報告対象に含める内容が盛り込まれたと伝えた。
- FIUは、疑わしい取引報告（STR）より緩やかな方式で制度を運用し、業界の負担を減らす案を検討しているとし、業界は規制の適用方法や強度の調整余地に注目していると伝えた。
期間別予測トレンドレポート
韓国の金融委員会傘下にある金融情報分析院（FIU）は、暗号資産交換業者と面談し、特定金融情報法（特金法）施行令の改正案を巡る業界の意見を直接聞く方針だ。
韓国メディアのイーデイリーが5月4日に報じた。FIUは、同改正案の立法予告が締め切られる5月11日以降、主要な交換業者との面談を進める計画だ。面談では業界の意見を聞き、一部の内容を補完する方向で議論する見通しだ。
改正案には、海外事業者や個人ウォレットとの取引のうち、一定額以上を報告対象に含める内容が盛り込まれた。
FIUは、既存の疑わしい取引報告（STR）よりも緩やかな方式で制度を運用し、業界の負担を抑える案も検討しているという。業界は、今後の面談結果によって規制の適用方法や強度が一部調整される可能性に注目している。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
