イラン最大の取引所ノビテックス、空爆直後に出金急増…インターネット遮断で急減

米国とイスラエルがテヘランを空爆した直後、イラン最大の暗号資産（仮想通貨）取引所ノビテックス（Nobitex）で出金が急増したことが明らかになった。ただ、その後大規模なインターネット遮断が続き、追加の資金流出は急速に鈍化した。

2日（現地時間）、コインテレグラフが引用したブロックチェーン分析企業エリプティック（Elliptic）の報告書によると、イランで最初の空爆が発生した直後の数分以内に、ノビテックスからの暗号資産出金額が700%以上急増し、50万ドルを超えた。その後1時間の間に、出金額は約300万ドル近くに達したと集計された。

エリプティックは、この急増について「イラン国内からの資本逃避（capital flight）を示唆する可能性がある」と分析した。初期の追跡では、相当量の資金が海外の暗号資産取引所へ移動したことが確認された。これは、国際銀行システムの監視を一部回避しつつ資金を海外へ移転し得る手段になり得る、という説明だ。

しかし、その後の出金の流れは急速に減少した。別のブロックチェーン・フォレンジック企業TRMラボ（TRM Labs）は、イラン政府が強力なインターネット遮断措置を実施した影響だと分析した。TRMによれば、紛争直後にイランのインターネット接続性は約99%の水準まで急落したと伝えられた。

TRMは、エリプティックの「資本逃避」という解釈について慎重な姿勢を示した。TRMは「イランの暗号資産エコシステムが加速したり大規模な資本逃避が生じたというより、インターネット遮断により取引量と活動が全般的に縮小した様子だ」と述べた。

今回の出金急増は、米国とイスラエルがイラン体制の弱体化と核・ミサイル計画の無力化を目的に軍事作戦を展開する中で起きた。イランは周辺地域への空爆で応じ、中東地域の緊張が拡大している。

一方、ノビテックスはイラン国内の暗号資産取引量の約87%を処理する最大の取引所で、2025年時点で約72億ドルの取引を処理し、利用者数は1100万人超とされる。